「空き家の発生を抑制するため」の特例措置について

「空き家にしないさせない」と国主導でさまざまなされている施策についてこのブログでこれまで紹介していますが、今回は『3,000万円特別控除』についてです。「3,000万円」という金額にひかれてしまいますが、この特別控除には様々な条件があります。要点は２つ。相続時に被相続人が居住していたこと、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されていたこです。「親の家」を相続した結果、そのままほったらかしにされて、空き家になってしまって、放置されてしまって、などなどと「周囲に悪影響を及ぼしてしまうケース」を減らすのに考えられた『政策税制』（インセンティブ）です。「親の家」を相続により所有することになった人が相続の日から3年を経過する日の所属する年の12月31日までに「親の家」を「一定の要件を満たしたうえで」譲渡した場合は、その譲渡所得から3,000万円が特別控除されることになっています。（つづく）