「空き家優遇措置」がなくなったけど・・・。

「空き家問題を解決するために」と土地建物への税制優遇が見直されました（特定空き家等の対策）。これまで「更地で」土地を所有するよりも「建物が建っている」土地として所有していると土地にかかる税金が軽減されていました（200㎡以下の住宅用地は課税標準額が価格の六分の一）。この優遇措置が『空き家問題』の原因と考えた結果のようです。「問題解決の基本」に忠実に原因を探った結果が税金の優遇措置が原因とみられたような気がしています。でも・・・「空き家になってしまった家」は子育てが終わって夫婦二人きりになって、時と共に誰も住まなくなった結果です。その夫婦の子どもたちにはそれぞれ家庭があり家があります。そのままなんとなく「ほったらかし」にしてしまうのも自然なのかなと思います。なので・・・税制優遇が『空き家問題』の原因のように言われるのは違和感を感じてしまいます。将来の「両親だけの家」を資本として活用する手立てを考えています。　　　また『特定空き家』に指定して空き家を減らそうとする法律「空き家対策特別措置法」に『管理不全空き家』というキーワードが加えられました。これは『特定空き家』になってしまう前にその対策を行政指導で講じることができるというものです。これは空き家を放置すれば『特定空き家』になる恐れがある状態であるものを『管理不全空き家』に認定して、そのまま放置されて倒壊の危険が高まらないよう「事実上の増税」によって早めの手入れを促すとの目論見のようです。国土交通省の公開資料では、いろいろなケースが想定されているようですが、空き家問題を「金目の問題」にしているところが国の施策らしさに感じてしまいます・・・。空き家が増えていく原因は「固定資産税が六分の一」という損得の問題だけではなく、ほったらかしにしても直接差し迫った「不都合」がないのが一因のように感じています。視点を変えてみながら空き家問題に挑んでいきます。